こんにちは、GNGの和泉です。

首都圏でもとうとう緊急事態宣言が解除されました。
GNGでは引き続き3密を避け、緊急性を要する業務を除きテレワークを継続していく方針です。

マスク論争の過熱と急増が止まらない失業者

先日米国Apple社が、マスクを着けている場合すぐにパスコードの入力ができるようiPhoneの顔認証機能を改良したというニュースが話題になり、世界的なマスクに対する認識の変化を実感しました。

しかし半年後に大統領選を控えた米国では、マスクをすると民主党、しなければ共和党寄りと見なされるなど、COVID-19が政治にも利用されていることが問題になっています。

ニュースでご存知の方も多いかと思いますが、入店時マスク着用を義務付けている米国のショップではマスク未着用客と警備員の間で争いになり、警備員が射殺されるという事件が起きました。さらには病院でもマスクの着用を拒否する患者が出ているそうです。

失業率は戦後最悪に

4月の米国の失業率は戦後最悪となる14.7%、5月はさらに約20%にのぼると見られており、経済は再開されつつあるものの、早期経済回復か人命尊重か、米国は難関に直面しているようです。

米国のエナジーバー企業、Clif Barのトップ交代

このブランドは一時期日本でも販売していたのでマラソンランナーやロードバイクに乗っている方には馴染み深いかもしれません。(すでに日本からは撤退していますが)。

欧米では異業種からの転身が珍しくないとはいえ、タイソンフーズという加工肉会社の人間(それも若い女性)がエナジーバー企業のトップになるということが印象に残りました。

オンライン購入に移行するCBD消費者

そして今号ではCBDの動きについての記事が取り上げられています。
難治性てんかんのCBD治療薬Epidiolexで知られるGWファーマ社(GW Pharmaceuticals)の売上は好調で、2020年度第1四半期(Q1)の売上高は前期比21%上昇、約1.2億ドルとなりました。同社は現在Epidiolexの欧州の販路も拡大しています。

小売は減少傾向に

ただ、米国商務省の報告では、COVID-19の影響で消費者がオンライン購入にシフトしたため、米国の小売全体の売上高は3月から4月にかけて16.4%減少しています。
約12,000の小売店舗と契約している大手CBDメーカーのCharlotte’s Web社の売上は今年度のQ1で11.5百万ドルの損失、同じくCBDメーカーのCV Sciences社の売上も前年度比45%減少しています。
ただし、同社は前年同期の総売上高に占めるオンライン売上高が15%であったのに対し、今年度では24%と増加しています。

消費者調査会社Brightfield Groupによると、小売店で購入していたCBD消費者の約3分の1がCOVID-19禍でオンライン購入に移行しているそうです。
パンデミックにより米国食品医薬品局(FDA)CBDへの対応が遅れをとっているなか、業界はどのように変化していくのでしょうか。
州ごとに少しずつ合法化が進んでいるようですが、州を超えたオンライン取引はどうなるのかなど、ますます混乱が予想されそうです。

(株)グローバルニュートリショングループ 和泉 美弥子

この記事について

GNGでは、会員向けに世界各国の健康・食・栄養に関するニュースをセレクトし、日本語に要約したものを月に2回、ニューズレター「GNGグローバルニュース」として配信しています。

本日配信したグローバルニュースでは、米国バージニア州がヘンプ抽出物を食品として認める法案を可決、フラボノイドの豊富な食生活はアルツハイマー病のリスクを下げる可能性、COVID-19禍における4つの新しい消費者行動トレンドなど14の記事を取り上げています。

この記事では、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介させていただきます。

■GNGグローバルニュース 2020年5月26日号 トピックス

●COVID-19禍における4つの新しい消費者行動トレンド
●昆虫由来商品推進プロジェクト「ValueSect」が欧州で始まる
●Natural Products Expo Westのトップトレンドは依然としてエコ・ソーシャル
●プラントベースバター:乳製品棚の新しいスター
●スタートアップ企業、Remilkが微生物を利用した代替乳を開発
●Danone社、欧州でプラントベース事業の拡大を狙う
●Clif Bar、元Tyson foodsエグゼクティブを新CEOに任命
●スタートアップ企業、KetoSwissが片頭痛に特化した特許取得商品「MirgraKet」を販売
●Ancient Nutrition、土壌由来のプロバイオティクス製品を発売
●植物成分が二日酔い症状を軽減する可能性
●植物性たんぱく質とプロバイオティクスの組み合わせはアミノ酸の吸収を促進する
●フラボノイドの豊富な食生活はアルツハイマー病のリスクを下げる可能性
●ビタミンD欠乏とCOVID-19感染の重症化、死亡との関連性
●米国バージニア州がヘンプ抽出物を食品として認める法案を可決

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[今号のハイライト]
フラボノイドの豊富な食生活はアルツハイマー病のリスクを下げる可能性

[2020/5/7] [nutraingredients.com]

フラボノイド類の豊富な食生活はアルツハイマー病リスクの低下に繋がる可能性が米国の研究で示唆された。

Tufts UniversityのUSDA Human Nutrition Research center on Aging(USDA HNRCA)研究チームは、食生活のアルツハイマー病など認知障害に対する影響を長期にわたって検証した。栄養と認知障害との関連性を調べる研究はこれまで多く行われてきたが、殆どは短期間の影響を調べるもので、今回は20年以上という長期にわたる取り組みを行った。

フラボノイド類は梨、リンゴ、ベリー類、玉ねぎ、お茶、ワインなど植物性食品に豊富に含まれる成分で、抗炎症など多くの健康効果が指摘されている。研究チームは、フラボノール、アントシアニン、フラボノイドポリマーなど6タイプのフラボノイド類の摂取量とアルツハイマー病(AD)およびそれに関連した認知症(ADRD)との関連性を検証した。

試験開始時にADおよびADRDと診断されていない50歳以上の被験者2,800人から約4年ごとに5回提出してもらった食事質問票を評価、AD、ADRDの発症を追跡した。フラボノイド類の摂取量は、15パーセンタイル未満、15~30パーセンタイル、30~60パーセンタイル、60パーセンタイル以上に分類した。低摂取の15パーセンタイル未満は、例えば、1カ月にベリー類(アントシアニン)、お茶(フラボノイドポリマー)を全く摂取しない、リンゴ(フラボノール)は1個半程度を摂取する食生活に相当する。また、高摂取(60パーセンタイル以上)の場合は、ブルーベリーあるいはストロベリー(アントシアニン)を約7.5カップ、リンゴ8個、お茶19カップに相当する。

データ分析の結果、フラボノールの低摂取群はADRD発症リスクが2倍高く、アントシアニン低摂取群は4倍、フラボノイドポリマー低摂取群は2倍高くなることが確認された。

研究者は「お茶なら1日に1カップ、ベリー類は1週間に2~3回摂取するのが適切」と説明している。「今のところ、アルツハイマー病など認知障害への有効な治療薬は無いため、フラボノイドが豊富な食生活に変更することは重要な検討事項の一つである。食生活の変更は50歳でも決して遅すぎることはない」と勧めるが、「フラボノイド類と認知障害リスクの低下との因果関係はまだ明らかではない」と話した。本研究はAmerican Journal of Clinical Nutritionに掲載されている。

(会員向けニューズレター「GNGグローバルニュース2020年5月26日号」より抜粋)

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