機能性表示食品届出アドバイザー養成講座

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機能性表示食品届出アドバイザー養成講座

「機能性表示食品届出指導員」とは、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（食流機構）が、平成30年度農林水産省の補助事業「食産業における機能性農産物活用促進事業」において、機能性表示食品制度について適切な助言を行うため、正しい知識とノウハウを関係者に普及することを目的とした「機能性表示食品届出指導員養成講座」により定められたカリキュラムを修了した方に与えられる名称です（2021年9月以降は本講座の内容が一般社団法人ウェルネス総合研究所に引き継がれ、その名称が「届出アドバイザー」に変更されます）

その後、農林水産省の補助事業が終了したため、食流機構が事務局を務める「機能性表示食品普及推進協議会」がその事業を継承しました。約2年間、弊社代表・武田がこの協議会の会長を務めていました。

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03-5944-9813 　平日:9時～18時

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機能性表示食品届出アドバイザーになるメリットとは？

機能性表示食品届出アドバイザー」になると、以下のようなメリットが得られます。

制度に対する自分自身の理解が深まります。
企業の担当者の方なら、短期間でスキルアップできます。
部下や後輩を指導することが出来るようになります。
届出を検討されている取引先を支援できます。
届出ガイドラインを体系的に学べるだけでなく、届出書類作成時の留意点も、講師の経験に基づき学ぶことが出来る。
一般社団法人ウェルネス総合研究所による認定講座であり、社会的な信用度が高い
社員教育として導入することにより、組織力 UP
顧客の届出をサポートすることによる、営業力 UP 、差別化

原料企業、受託製造企業の営業マンの方のスキルアップにも最適です。
実際に、ある企業では営業部門挙げて取り組まれた例もあります。

カリキュラム

講座のカリキュラムは、以下の通りです。

1.食品表示法概要
2.機能性表示食品制度の概要・届出方法（制度への対応・届出の検討から届出の完了まで・制度の変遷・機能性表示の作り方）
3.安全性の根拠・健康被害情報の収集体制（届出をしようとする食品の安全性の根拠・情報開示の在り方に係る事項）
4.生産・製造及び品質管理・表示の内容（ばらつきのある生鮮品の対処法・表示に係る事項）
5.機能性の根拠（臨床試験・研究レビュー）
6.可能な機能性表示（誤った届出を行わないために）

サポート体制

講演内容についてのメール、電話での質問は無制限
講座終了後も講師との交流による情報交換、キャッチアップにより、常に最新の動向を知ることができる
「機能性表示食品・届出動向レポート」（会員のみのサービス）を、1年間無料でご提供

講座受講特典（本セミナー受講者のみ）

「機能性表示食品・届出動向レポート」（会員のみのサービス）を、
1年間無料でご提供します。

届出された情報は、消費者庁ホームページで誰でも閲覧できます。
しかし日々蓄積されていく膨大なデータ量を前に商品開発に役立つ情報をピンポイントで選び出すことは決して容易ではありません。

このような情報を、わかりやすくまとめてご覧いただけます。

機能性表示食品一覧

届出番号順・企業名／商品名
機能性関与成分／表示しようとする機能性
評価方法一覧

企業別、成分別、ヘルスベネフィット別概要

機能性表示食品届出状況形態別／届出件数総数
月別受理数
届出状況（企業別、成分別、へルスベネフィット別）

届出された表現集（2019年4月分まで）

届出表示からわかる可能な表現
ヘルスベネフィット別届出表示一覧

エビデンス集（2019年3月分まで）

安全評価／販売実績／研究レビュー内容／SR内容一覧

届出撤回リスト

撤回日／商品名／企業名／撤回理由

養成講座が生まれた背景

このような取り組みを始めた背景には、以下のような状況がありました。
同じく農林水産省の補助事業である「平成28年度　第6次産業化促進技術対策事業」「平成29年度食産業における機能性農産物活用促進事業」で、全国20か所で、講習会、個別相談会を行いました。弊社代表も、講師兼相談員としてこの全てに参加しました。

講習会のアンケートでは、「とてもわかりやすく、機能性表示食品に挑戦したい」という声をたくさん頂き、相談会では、各事業者さんの具体的な悩みに向き合い、個別にアドバイスをしました。

しかし、なかなか成果に繋がりませんでした。

というのも、講習会や相談会ではモチベーションがアップするのですが、いざ自身で取り組もうとすると何から手を付けたらよいのかわからない取り組んでみたもののよくわからないなど、壁にぶち当たってしまわれたようです。

継続的にアドバイスできる指導員を養成し、届出を後押し

そこで、継続的にアドバイスができる「指導員」を養成しよう、という流れになり、平成30年度の補助事業では全国に約90人の「指導員」が誕生しました。しかし、まだまだ人材が不足しています。
さらに、企業の中には、自社の社員に学ばせたい、新任者に学ばせたいなどのニーズがありました。
そこで「機能性表示食品普及推進協議会」がその事業を引き継ぎ、普及に努めてきました（2021年9月からは本講座内容を一般社団ウェルネス総合研究所が引継ぎ、名称を「機能性表示食品届出アドバイザー」と変更）

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VOICE

受講者の声

養成講座は大変勉強になっております。唯一の後悔はもっと早く受講させていただけば良かったということです。ここまで網羅的に触れていただき、今まで何となくだったことが非常によく分かりました。加工食品と生鮮食品の別の話（あまり関わらない部分であったため知らなかった。）やはり実務を通して知識を得ると部分的になるため、全体について触れていただけるのはありがたいです。
ヘルスケアマテリアルメーカー　機能性食品素材事業部
弊社の立場で直接届け出ることはないのですが、実践的なテクニックを多くお伺いすることができ、届け出の主体者の方にとっては、目からウロコの情報では、と第三者的に感じることができた。例えば、ばらつきデータの項目で、統計WEBというツール（ページ）がある、例えば、指標成分にはカッコをつける、など、マニュアルの外の情報は、業界のコンサルならでは、と感嘆いたしました。
医薬品及び食品開発支援企業　営業部
免疫サポートを含め、直近の届出事例の紹介がありがたかったです。また、届出表現において、競合商品との差別化を行うポイントと、受理に向けた具体的な差し戻し応答手法を学べたことがよかったです。
特許事務所　知財担当
栄養機能食品という選択肢もある」という講師の言葉が耳に残りました。機能性表示食品の開発を目的に本研修に参加しましたが、機能性表示食品は選択肢の一つでしかなく、売れる食品を開発するという視点ではもっと広い視点で商品を考える必要があることを感じさせられました。
大手製薬会社　セルフメディケーション研究事業部
「ガイドラインの熟読のみでは足らず、そこに至る背景やQ&A集も網羅しておく必要がある」という講師の言葉が耳に残りました。機能性表示食品を開発する上では、ガイドラインに準拠することに意識が向いておりましたが、制度は時代や状況とともに変化しており、それを見据えた準備が必要であることを痛感しました。
大手製薬会社　セルフメディケーション研究事業部
日本の機能性表示食品制度は、米国のDSHEAを参考にしつつ、より透明度の高い制度であることが印象的に残りました。
専門コンサルティング会社　届出サポート担当
「食品添加物」についての安全性の定義については、添加物の定義を振り返れば「確かに」という様相で、目からうろこでした。
原料素材メーカー　ニュートリション事業部