本日配信のGNGニューズレターでは、冒頭の巻頭言にて弊社代表・武田が、香港の投資グループがまとめた世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページにおよぶ「COVID-19 safety」というレポートと、英国New Nutrition Businessマガジンによる論説「COVID 19 後の貴社の戦略を特徴づけるための 12 の質問」について取り上げ、考察しています。

国内ニュースからは、日本経済新聞社がまとめた2020年上期(1~6月)日経MJヒット商品番付について、 健康食品産業協議会など4団体、機能性表示食品の疑義を評価する「第三者機関」設置 といった話題を取り上げています。

この記事では、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介させていただきます。

 

大きく変化する私達の生活

こんにちは、GNG武田です。

東京アラートは解除されましたが、今月いっぱいは在宅勤務、という企業さんも多いようです。わずか3か月間に、私達の生活は大きく変化しました。不便なこともありましたが、便利になったこと、合理的になったことも多々あります。

COVID-19は大きな脅威であることには違いありませんが、人類は脅威に立ち向かう事で、新たな進化をしていくものだと思います。

そして、日本のニュートリション産業にとってはいろいろな機会が訪れると思います。

日経MJ「ヒット番付」は、引きこもり需要を反映

先週水曜日(6月10日)に日経MJが「2020年上半期ヒット商品番付」を発表しました。COVID-19禍の影響もあり、多くが「引き籠り」に関連したものでした。

東横綱 オンライン生活ツール
西横綱 任天堂「あつまれ どうぶつの森」

東大関 応援消費
西大関 おうちごはん

東関脇 無観客ライブ
西大関 テイクアウト

東小結 手渡しなし宅配
西小結 湖池屋「プライドポテト」

東前頭 日本コカ・コーラ「こだわりレモンサワー 檸檬」
西前頭 生鮮ネットスーパー

皆さんもお世話になったもの、多いのではと思います。

香港の投資会社、世界各国のCOVID-19対処を評価

一方、香港の投資会社Deep Knowledge Venturesの傘下のDeep Knowledge Groupが世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページにおよぶ「COVID-19 safety」というレポートを公表しました。

COVID-19対処ランキング上位の国は?

Deep Knowledge Groupが公開したランキングの上位10ヶ国は次の通りです。

1. スイス
2. ドイツ
3. イスラエル
4. シンガポール
5. 日本
6. オーストリア
7. 中国
8. オーストラリア
9. ニュージーランド
10. 韓国

4月12日の評価では、日本は9位で、韓国、中国、台湾より下位でしたが、最新の評価では順位が上がりました。
米国は58位という評価で、当面、米国出張には行けそうもありません。

今号では、前号に引き続きNew Nutrition Business(NNB)4 月号の論説「COVID 19 後の貴社の戦略を特徴づけるための 12 の質問」の後半に答えてみました。

上記、ヒット番付に挙がったものにも触れています。

NNBの記事を読むと、日本と欧米の違いを感じることが時々ありますが、この「12の質問」についても同様に感じることが少なくありませんでした。

(株)グローバルニュートリショングループ 武田 猛

この記事について

GNGでは、会員向けに過去2週間に発売された新製品情報マーケット情報を纏めGNG独自の分析・洞察をし、月に2回、「GNGニューズレター」として配信しています。

この記事は、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介するものです。

GNGニューズレター(国内情報) 2020年6月16日 トピックス

<国内ニュース(要約)>

●大正製薬、機能性表示食品『コレステロールや中性脂肪が気になる方のカプセル』を発売
●サッポロビール、機能性表示食品『サッポロ うまみ搾り』を新発売
●矢野経済研究所、国内・海外の代替肉(植物由来肉・培養肉)市場調査の結果を発表
●4月の家計調査、サプリメントへの支出額が前年比22.5%増に
●2020年上期ヒット商品番付 デジタル生活全面に
●「アラプラス 深い眠り」が2つの賞を受賞
●機能性表示食品『ネルノダ』が アンチ・ドーピング認証「インフォームドチョイス」取得
●アペックス、難消化性デキストリン入り飲料を自販機で販売
●キリンHD、順天堂大との共同研究でビール苦味成分「熟成ホップ由来苦味酸」が認知機能および気分状態を改善することを確認
●厚労省、「指定成分等」の試験法を制定
●JAROの2019年度審査、定期購入に関する「苦情」が急増
●健康食品産業協議会など4団体、機能性表示食品の疑義を評価する「第三者機関」設置
●HACCP制度化が6月1日施行、猶予期間は2021年5月末まで

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[今号のハイライト]
2020年上期ヒット商品番付 デジタル生活全面に

[2020/6/9][原文:nikkei.com

日本経済新聞社は2020年上期(1~6月)の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱には「オンライン生活ツール」を選んだ。COVID-19の感染拡大で外出自粛が求められるなど生活が大きく変わり、ビデオ会議システムが仕事や私生活のあらゆる場面に登場した。

西の横綱には任天堂「あつまれ どうぶつの森」を選んだ。COVID-19禍で幅広い世代に定着したデジタル消費や、自宅で過ごす時間を充実させる商品やサービスが上位に並んだ。
詳細は6月10日の日経MJに掲載されている。

(会員向けニューズレター「GNGニューズレター2020年6月16日号」より抜粋)

以下、会員向けニューズレターの巻頭言より抜粋します。
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今号でも前号に引き続きNew Nutrition Business(NNB)4 月号の論説に「COVID-19 後の貴社の戦略を特徴づけるための 12 の質問」に取り組んでみる。

7.ブランドや原材料はより地元に根ざす?

A) 緊急事態宣言により外出自粛が求められた。テレワークが続く中、自宅で料理をする機会が増えた。日経MJの「2020年上期ヒット商品番付」西の大関に「おうちごはん」が選ばれたのもそのためである。

また、生鮮食品のサプライチェーンの滞留が起こり、買い物も3日に1回程度、が推奨されたりと「新鮮」な食材が求めにくくなった。その為、地産地消が進んだ

(中略)

地元の良さに気付いた消費者は、地元商品の購入を続けるであろう。そしてこの流れが地方の活性化に繋がることを期待したい。

8.小売は、オンライン、地元、独立系にシフトする?

A) 地産地消と矛盾するようだが、日経MJ「2020年上期ヒット商品番付」東の大関が「応援消費」である。営業できなくなった飲食店や、納品先の無くなった生産者を支えようと、SNS等で「お取り寄せ」消費が拡がった。

(中略)

もともと日本の健康食品通販での売上比率が高いことが特徴であった。ただ、2014年の消費税増税以来、苦戦が続いていたが、COVID-19禍の影響で通販での購入が増えたのかも知れない。今しばらく様子を見なくては確信できないが、通販回帰となる可能性がある。

一方、ドラッグストアは、インバウンドが消滅した影響を受けているものと思われるが、独自性のある商品や品揃え、売り場作りが求められるであろう。ドラッグストアもインバウンド比率の高かった都市型店舗は苦戦しているようだが、地方の地元のドラッグストアは好調の店舗が多いようである。

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18年間の実務経験と16年間のコンサル経験を積み、34年間一貫して健康食品ビジネスに携わる。国内外600以上のプロジェクトを実施。「世界全体の中で日本を位置付け、自らのビジネスを正確に位置付ける」という「グローバルセンス」のもとに先行する欧米トレンドを取り入れたコンセプトメイキングに定評がある。世界各地にネットワークを築き上げ、情報活用サービス「グローバルニュートリション研究会」主宰。食品会社、化粧品会社、製薬会社の健康食品部門に対して、商品開発・マーケティング・海外進出などのコンサルティングを行っている。人が幸せに生きるためには健康が第一である。健康食品産業は「幸せ創造産業」である、という信念のもと、クライアントの成功を通じ、消費者に支持される業界を目指し、業界で働く人すべてが自分の仕事に誇りと自信をもてるようにしたいという想いから、業界健全化活動にも取り組んでいる。