こんにちは、GNGの和泉です。
ご存知とは存じますが、セブン&アイ・ホールディングスは2020年8月3日、子会社7-Eleven, Inc.を通し、米国のSpeedwayブランド(コンビニエンスストア・ガソリンスタンド事業)を210億米ドル (約2兆2176億円)で取得しました。
セブンイレブンチェーンはこの買収で米国の店舗数が約1万4,000店舗となり、全米シェア8.5%となったそうです(世界では7万店舗以上)。サークルKなど約6,000店舗を展開する米国第2位のカナダのAlimentation Couche-Tard(アリメンテイション・クシュタール)社を大きく引き離しました。
個人的に、米国のコンビニエンスストアはあまり品揃えが多くなく、殺風景な店舗というイメージでした。しかし同社は数年前から新しい試みとして複数の実験店舗をオープンさせています。いくつかの店舗は店内にフードコートが併設された複合施設スタイルなのだそうです。
さらにテキサス州の本社従業員を対象としたテストの一環として、Amazon Goと同様のキャッシャーレスストアもオープンしています。日本でも少しずつ増えていますが、ご存知の通り米国でのキャッシャーレスは日本より進んでいます。
全米で25店舗あるAmazon Goでは、Amazonアプリを立ち上げ、スマートフォンに表示されるQRコードをスキャンすれば、店内で欲しい商品を選んでそのまま店を出ることができます。その他の複数の大手スーパーマーケット系列でも、専用のモバイルアプリを使用し商品のバーコードをスキャンすれば完了、という「Scan & Pay」や「Scan & Go」と呼ばれるシステムを採用したキャッシャーレス店舗が急速に増えているそうです。
そして今年2月、米国セブンイレブンは期間限定でプレイステーション5の大画面ゲーム体験ができるAirbnbを米国にオープンしました。1泊たったの11USドルだそうです(ただし宿泊は2名までで、18歳以上のテキサス州ダラス郡在住者であることが条件だそうです)。セブンイレブンを含め、米国のコンビニエンスストアは今後さらなる進化が期待できそうです。
さて、今号のニュースでうつ病の発症についての記事が取り上げられていました。
米国の健康問題に取り組んでいる非営利団体KFF (Kaiser Family Foundation)が2021年1月に実施した調査によると、米国の成人の41%が不安障害および/またはうつ病の症状を報告しており、その割合は2020年春以降ほぼ変化がないそうです。
2019年1月から6月の調査で前述の症状を報告した成人が11%だったことを考えると、大幅に増加しています。若年成人層(18〜24歳)だけでみるとさらに増加し、同様の回答をした人は56%に上るそうです。KFCによると、2020年7月の調査時ですでに多くの成人が、睡眠障害(36%)や食事困難(32%)、アルコール消費量や薬物使用量の増加(12%)など、パンデミックがメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることが報告されていました。これは米国の調査ですが、すでに世界中で大きな問題になりつつあります。
もちろん栄養素の補給だけで全てが解決するわけではありませんが、健康的な食事やサプリメント等で不足栄養素を補給することで、少しでも良い方向に進んで欲しいと思います。
(株)グローバルニュートリショングループ 和泉 美弥子
この記事について
GNGでは、会員向けに世界各国の健康・食・栄養に関するニュースをセレクトし、日本語に要約したものを月に2回、ニューズレター「GNGグローバルニュース」として配信しています。
本日配信したグローバルニュースでは、アレルゲンフリー食品は食品産業にとって成長の機会、自然食品チャネルを利用する消費者は複数の食事法を実践:New Hope Network調査、食事の質が高いほどうつ病発症リスクが減少することが判明、など13の記事を取り上げています。
この記事では、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介させていただきます。
……グローバルニュートリション研究会 会員企業様は、会員サイトにて、すべての記事をお読みいただけます。
■GNGグローバルニュース 2021年2月25日号 トピックス
●2021年のNatural Products Expo Westはバーチャル決定、9月開催予定のExpo Eastを拡大
●アレルゲンフリー食品は食品産業にとって成長の機会
●自然食品チャネルを利用する消費者は複数の食事法を実践:New Hope Network調査
●Nestléがビーガン向けキットカットの発売を計画
●食事の質が高いほど、うつ病発症リスクが減少することが判明
●Creo社が独自の発酵プロセスによるCBGおよびCBGA生産の成功を発表
●アジアの妊娠適齢期、妊娠中、授乳中の女性は複数の微量栄養素を補給すべき:アジア研究
●Dヘンプ由来CBD製品の規制法案を第117米国議会に再導入
●卵殻膜成分の運動誘発性関節痛に関するヘルスクレームを承認:カナダNNHPD
●中国SAMR、保健食品原料リストへ追加された原料を含む製品の届出対象は国産品のみであることを明示
●KOMBUCHA法案、米国議会へ再導入予定
●オーストラリアの妊娠ケアガイドライン更新で、オメガ3脂肪酸の補給を推奨
●韓国、中国、マレーシア、ニュージーランドの最新の政策
[今号のハイライト]
2021年のNatural Products Expo Westはバーチャル決定、9月開催予定のExpo Eastを拡大
[2021/2/11] [https://www.newhope.com/]
米国カリフォルニア州で2021 年 5 月 24 日〜27 日に開催が予定されていたNatural Products Expo West(Expo West)だが、主催者のNew Hope Networkは今月11日、リアルイベントの開催を中止し、バーチャルイベントとして開催することを発表した。バーチャルイベントは、Natural Products Expo West Virtual Weekとして同様の日程で開催される。
Expo Westは、40年続くナチュラル、オーガニック、健康、美容関連の最新トレンドが集結する米国最大級の展示会である。New Hope Networkによると、今年9月に米国フィラデルフィアで開催予定のExpo Eastを強化拡大し、準備を進めているという。
(会員向けニューズレター「GNGグローバルニュース2021年2月25日号」より抜粋)
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和泉 美弥子
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