消費者庁、機能性表示食品の事後チェック指針(案)を公表、ほか|GNGニューズレター2月3日号

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機能性表示食品制度がスタートして間もなく5年!

機能性表示食品制度がスタートして、間もなく5年が経過します。

1月31日現在の届出件数2,472件で、内訳は、サプリメント形状の加工食品1,225件その他加工食品1,189件生鮮食品58件です。

機能性の科学的根拠は、最終製品による臨床試験によるものが167件研究レビューによるものが2,316件となっています。

機能性表示食品の2019年の推計市場規模は約3,800億円、GNGでは、サプリメント形状の加工食品その他加工食品は、およそ4:6の比率であると推計しています。

また、ヘルスベネフィット別では、生活習慣病対策が最も大きく全体の約6割を占めていると推計しました。

一方で、届出撤回が232件あり、そのうち品質やエビデンスに関するものは45件です。

機能性表示食品、「事後チェック」の指針案も公表に

1月16日には「機能性表示食品に対する食品表示等関連法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針(案)」が公表されました。

内容を見る限り、これまでと何かが大きく変わったというものではなく、これまであいまいだった部分が、ある程度明確になった、という程度だと受け止めています。

5年間を振り返ってみると、未だ課題はあるものの、制度の良い面も機能していることも判明しました。

また、トクホよりも幅広い機能性表示ができることで、消費者にとっても事業者にとってもメリットがあることは間違いありません。

事業者だけでなく、社会全体で健全に育てていきたいと強く願います。

グローバルニュートリション研究会主宰 武田 猛

GNGニューズレター(国内情報) 2020年2月3日 トピックス

●キユーピー、花粉・ホコリ・ハウスダストなどによる鼻の不快感を軽減する機能性表示食品「ディアレ」を発売
●ファンケル、一人ひとりに最適なサプリメントをワンパックにしてお届けする「パーソナルワン」を通販で新発売
●アサヒカルピスウェルネス機能性表示食品のサプリメント「おなかサイズ」を発売
●帝人、クリスチャン・ハンセン社と販売代理店契約を締結-プロバイオティクス素材を販売開始
●アスク薬品、卵殻膜ペプチドに関節疼痛の改善作用に関するRCTが論文掲載
●オーダーメイドサプリメントサーバー「healthServer」の開発 および 販売を行うドリコス、博報堂と業務提携
●大塚製薬、メキシコに健康飲料事業の新会社を設立
●消費者庁、機能性表示食品の事後チェック指針(案)を公表
●消費者庁、指定成分等含有食品の表示ルール(案)を公表
●消費者庁、健康食品通販のGRACEに対し て 特定商取引法に基づく行政処分 を実施

[今号のハイライト]
消費者庁、機能性表示食品の事後チェック指針(案)を公表

[2020/1/16][原文:caa.go.jp]

消費者庁は、機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性確保等に関する指針(案)を作成し、1月16日にパブリックコメントの募集を開始した。

意見募集の主旨は、機能性表示を行う上で科学的根拠として明らかに不適切であると判断される事例や、広告その他の表示を規制する各法令上問題となるおそれのある事例を示すことにより、機能性表示食品に対する食品表示法や景品表示法、健康増進法に係る事後的規制の透明性を確保することにある。

また、事業者や業界団体による自主規制等の取り組みの円滑化を図ることにより、事業者の健全な広告活動等に資すると共に、ひいては消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会を確保することにある。

指針の全体構成としては、まず機能性表示食品の科学的根拠に関する事項について、基本的な考え方と科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例を提示した。

また、広告その他の表示上の考え方についても、表示の要素、打消し表示、誤認される「表示」の判断、景品表示法上問題となるおそれのある主な表示の類型を例示した。

さらに、届出資料の不備等における景品表示法上の取扱いについても具体的に提示した。

パブリックコメントの 受け付け締め切りは2月14日、施行期日は4月1日(予定)となっている。

[今号のハイライト]
消費者庁、指定成分等含有食品の表示ルール(案)を公表

[2020/1/17][原文:caa.go.jp]

消費者庁は、食品表示基準などの一部改正案を作成し、1月17日にパブリックコメントの募集を開始した。

意見募集の趣旨は、①食品衛生法第8条の規定を踏まえ、特別の注意を必要とする成分等(以下「指定成分等」という)を含む食品について、消費者の安全で自主的、かつ合理的な選択の機会を確保し、必要な情報を消費者に提供するために、指定成分等に係る表示が必要であること、②乳および乳製品の成分規格等に関する省令の改正により、乳の範囲に生水牛乳が追加されること、③計量法における農産物漬物の計量方法について、商品の実態を反映した見直しが行われたこと、④農産物の物流合理化勉強会・米分科会(農林水産省開催)における古い「精米年月日」表示の商品が売れ残ることにより生じる、物流・販売上の問題や食品ロスの問題に対応するための「精米年月日」表示の見直しの議論を踏まえ、農林水産省から改正の要望があったこと、⑤栄養成分または熱量に係る低い旨の表示は、基準値「未満」である場合にすることができるとしているが、流通の実態や国際整合性の観点から、基準値「以下」の場合にも行うことができるようにする必要があること等を踏まえて実施した、食品表示基準等の一部改正案について広く国民の意見を募集するものである。

パブリックコメントの受け付け締め切りは2月15日となっている。

(会員向けニューズレター「GNGニューズレター2020年2月3日号」より抜粋)

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18年間の実務経験と20年間のコンサル経験を積み、38年間一貫して健康食品ビジネスに携わる。国内外750以上のプロジェクトを実施。「世界全体の中で日本を位置付け、自らのビジネスを正確に位置付ける」という「グローバルセンス」のもとに先行する欧米トレンドを取り入れたコンセプトメイキングに定評がある。世界各地にネットワークを築き上げ、情報活用サービス「グローバルニュートリション研究会」主宰。食品会社、化粧品会社、製薬会社の健康食品部門に対して、商品開発・マーケティング・海外進出などのコンサルティングを行っている。人が幸せに生きるためには健康が第一である。健康食品産業は「幸せ創造産業」である、という信念のもと、クライアントの成功を通じ、消費者に支持される業界を目指し、業界で働く人すべてが自分の仕事に誇りと自信をもてるようにしたいという想いから、業界健全化活動にも取り組んでいる。

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