機能性表示食品届出制度が生まれて5年

こんにちは、GNG武田です。
機能性表示食品制度がスタートして、今日で5年が経過しました。

米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にした新制度づくり

2013年6月14日、「食の有する健康増進機能の活用」が盛り込まれた日本再興戦略が閣議決定されました。その内容は、にわかには信じられない内容でした。

「いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、今年度中に検討を開始し、来年度中に結論を得た上で実施する。

検討に当っては、国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う」

つまり、米国DSHEAを参考に新制度を作る、という衝撃的な内容でした。

その後、私は、機能性表示食品制度と深く関わることになりました。

食品の新たな機能性表示制度に関する検討会、始まる

同年12月20日に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が始まる訳ですが、それに先駆けて、9月から「米国の機能性表示制度を徹底解剖!日本導入のシミュレーションと対策」という10時間に及ぶセミナーが業界誌主催で開催され、その講師を務めることになりました。

消費者庁・ワーキンググループの委員として

ガイドライン発表前に、消費者庁の委託事業である、平成26年度「栄養表示義務化及び食品の新たな機能性表示創設に伴う消費者教育の在り方に関する検討事業」のワーキンググループの委員を務めました。

愛媛県を皮切りに、全国で講演・相談会に招聘

次に、制度スタート直前の2014年12月に、愛媛県から「食品の新機能性表示制度活用商品開発支援事業」を委託されました。愛媛県には今でもお世話になっており、県内企業の届出のサポートを続けています。

愛媛県からユニークな商品が届出されていることは、一定の成果を出せたのではないかと思います。

その後、長野県、沖縄県、北海道などの自治体や、中国四国農政局のシンポジウム、地方銀行、信用金庫が顧客向けに開催する講演会・相談会に数多く招かれました。

そして、2016年から3年連続で農林水産省の委託事業「第6次産業化促進技術対策事業」検討委員会委員長、「食産業における機能性農産物活用促進事業」検討委員会委員長を務め、全国20か所で講演・相談会に臨みました。

機能性表示食品届出指導員90名を輩出

2018年には「機能性表示食品届出指導員養成講座」の講師として臨み、全国に約90名の機能性表示食品届出指導員の誕生のお手伝いをしてきました。

「日本発」の誕生にも携わる

この5年の間、1回で届出完了出来たものもありますが、3年間かかったものもあります。また、「日本発」の誕生にも、数多く携わってきました。

海外企業も注目の機能性表示食品制度

最近では、この制度に関心を示す海外企業(米国、ニュージーランド、台湾、韓国、など)からも問い合わせが増えており、届出を薦めています。

制度の活用で、業績アップ企業も多数!

あっという間の5年間でしたが、制度を上手く活用して、業績アップにつながった企業さんも数多く見てきました。

機能性表示食品制度は大手企業だけでなく、地方の中小企業、生産者の方も対応可能な制度です。5年という時を経て、良い方向に進化しています。

私も、機能性表示食品普及推進協議会の会長を任命されたこともあり、制度の普及に尽力していきたいと思います。

先行き不透明だからこそ、今後のために準備を!

現在、COVID-19の影響で先の見えない状況になっていますが、終息後の原動力と出来るように、今の内に、しっかりと準備を進めおくことが大切だと思います。

暗い気持ちになりがちですが、明るい未来に向けて、出来ることから始めてみましょう!

(株)グローバルニュートリショングループ 武田 猛

この記事について

GNGでは、会員向けに過去2週間に発売された新製品情報マーケット情報を纏めGNG独自の分析・洞察をし、月に2回、「GNGニューズレター」として配信しています。

本日配信したGNGニューズレターでは、機能性表示食品制度がスタートしてから5年たった現在の状況を分析しました。

国内ニュースからは、消費者庁が機能性表示食品「事後チェック指針」を策定したニュース、機能性表示食品「ミカレアのパラミロン」届出完了、 セブン&アイのムスリム・ヴィーガン食を自動判別 する食品判定システムの話題などを取り上げています。

この記事では、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介させていただきます。

GNGニューズレター(国内情報) 2020年4月1日 トピックス

<国内ニュース(要約)>

●明治、タンパク質が取れる「明治 TANPACT(タンパクト)」シリーズ発売
●日本ルナ、アイスランドで受け継がれてきた高たんぱく乳製品「Isey SKYR(イーセイ スキル)」を発売
●矢野経済研究所、健康食品・特定保健用食品・機能性表示食品に関する消費者アンケート調査結果を発表
●セブン&アイ、ムスリム・ヴィーガン食を自動判別
●ミカレア、機能性表示食品「ミカレアのパラミロン」の消費者庁への届出が完了
●モスフードサービス、「グリーンバーガー」を東京、神奈川で販売開始
●NTTと東大病院、大規模住民コホートデータを活用した介護予防に資する共同研究を開始
●サプリで白髪が黒くなると標ぼう、あすなろわかさに措置命令
●ジェイフロンティアに課徴金納付命令、食品分野で過去最高額の2億4,988万円
●消費者庁、機能性表示食品「事後チェック指針」を策定

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[今号のハイライト]
消費者庁、機能性表示食品「事後チェック指針」を策定

[2020/3/24][原文: caa.go.jp]

「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」

消費者庁は、機能性表示食品に対する食品表示法(平成25年法律第70号)、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)、および健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく事後的規制(自主規制を含む)の透明性を確保し、不適切な表示に対する事業者の予見可能性を高めるとともに、事業者による自主点検および業界団体による自主規制等の取組の円滑化を図ることにより、事業者の健全な広告等の事業活動の推進及び消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会を確保することを目的として、「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」を、3月24日に策定した。

同指針は、以下のような構成となっている。

第1 機能性表示食品の科学的根拠に関する事項

・基本的な考え方
・科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例

第2 広告その他の表示上の考え方

・基本的な考え方
・景品表示法上問題となるおそれのある広告その他の表示の要素
・打消し表示
・誤認される「表示」の判断
・景品表示法上問題となるおそれのある主な表示の類型

第3 届出資料の不備等における景品表示法上の取扱い

(会員向けニューズレター「GNGニューズレター2020年4月1日号」より抜粋)


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18年間の実務経験と16年間のコンサル経験を積み、34年間一貫して健康食品ビジネスに携わる。国内外600以上のプロジェクトを実施。「世界全体の中で日本を位置付け、自らのビジネスを正確に位置付ける」という「グローバルセンス」のもとに先行する欧米トレンドを取り入れたコンセプトメイキングに定評がある。世界各地にネットワークを築き上げ、情報活用サービス「グローバルニュートリション研究会」主宰。食品会社、化粧品会社、製薬会社の健康食品部門に対して、商品開発・マーケティング・海外進出などのコンサルティングを行っている。人が幸せに生きるためには健康が第一である。健康食品産業は「幸せ創造産業」である、という信念のもと、クライアントの成功を通じ、消費者に支持される業界を目指し、業界で働く人すべてが自分の仕事に誇りと自信をもてるようにしたいという想いから、業界健全化活動にも取り組んでいる。