PepsiCo社が北米のTropicana、Nakedなどジュースブランドを33億ドルで売却、ほか｜GNGグローバルニュース2021年8月18日号

こんにちは、GNGの和泉です。
8月18日号のグローバルニュースをお届けいたします。

今号も興味深いニュースが盛りだくさんです。
CBD関連ニュースが2本取り上げられていますが、米国ではCBDに関する動きが活発になってきており、次号ではさらに多くのニュースをご紹介する予定です。今号でもプラントベースに関するニュースをご紹介していますが、皆様もご存知の通り、乳業企業によるプラントミルク市場への参入が著しく増加しています。

75年の歴史を持つカナダの乳業企業、Purity Dairy社もそのひとつで、最近、大麦とオーツ麦をブレンドしたプラントミルク「Oats and Barley」を発売しました。同社は数年前からプラントベーストレンドをビジネス機会と捉え、開発を重ねていたそうです。

Oats and Barleyシリーズは、現時点ではカナダのプリンスエドワード島の一部小売店でのみ入手可能とのことですが、同社はコーヒーショップ向けのビーガンバリスタブレンドなどにも取り組み、事業の拡大を試みているそうです。

同ブランドの原料である大麦およびオーツ麦抽出物は、地元のビール醸造所Prince Edward Island (P.E.I.) Brewing Companyが供給しています。これはNNBの10キートレンド「来歴の持つパワー」にも繋がるものがあります。

ニュースメディアのThe Gurdianが数年前にエディンバラ大学に依頼して行った調査によると、世界中で年間約1億2,800万トンの牛乳が廃棄され、無駄になっているそうです。米国の乳業事業は利益率が非常に低く、特に家族経営の事業においては生き残るためにますます困難なビジネスになりつつあるといいます。

現在、米国では乳業企業の統合が進み、中小規模の農場が年々廃業しています。
2019年、USDAに認可された酪農場は34,207でしたが、2020年には、31,657に減少しました。
Purity Dairy社は現在も牛乳の生産を行っていますが、いくつかの家族経営の酪農場はすでに完全なビーガン向け製品企業となり、牛から植物へ移行しているそうです。
その最も有名な例としてElmhurst社があります。100年近い歴史を持つこの会社は、2017年に乳製品からプラントミルクに切り替え、事業を拡大しています。

このことからもプラントミルク事業は酪農業と比較して収益性が高いことが見て取れ、酪農業からプラントミルク事業への移行は、長期的に見て財政的にも環境の観点からも、サステナブルと言えるかもしれません。

しかし、事業の切り替えには多大な費用がかかります。
Agriculture Fairness Alliance（AFA）などの業界団体は、財政的に苦しむ酪農家のため、政府の支援を要求するロビー活動をおこなっているそうです。
プラントミルク市場の成長はまだまだ続きそうです。

（株）グローバルニュートリショングループ　和泉　美弥子

この記事について

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本日配信したグローバルニュースでは、 美容目的のコラーゲンサプリメントの成長は2021年も続く：SPINS社データ 、 スペシャルレポート：プラントベース代替肉市場参入各社の技術・イノベーション 、 世界初ワックスでコーティングしたホイール型ビーガンチーズがオランダで発売される 、女性の更年期障害の治療選択はホルモン補充療法から自然由来製品に移行：Bonafide社調査など12の記事を取り上げています。

この記事では、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介させていただきます。

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■GNGグローバルニュース　2021年8月18日号　トピックス

●M&Aが進む米国のヘンプ由来CBD産業
●美容目的のコラーゲンサプリメントの成長は2021年も続く：SPINS社データ
●サプリメント使用について医師に相談する米国人は47％
●ヘンプ由来CBD業界の目は「次なる目玉」へ
●スペシャルレポート：プラントベース代替肉市場参入各社の技術・イノベーション
●調査：英国で販売されている調理済みプラントベース食品は動物由来食品よりも安価で人気
●Vous Vitamin社、高山病に対処するサプリメント「Mountain Rscue-Altitude Sickness」を発売
●世界初、ワックスでコーティングしたホイール型ビーガンチーズがオランダで発売される
●女性の更年期障害の治療選択はホルモン補充療法から自然由来製品に移行：Bonafide社調査
●Glanbia Nutritionals社がMCT-C8とホエイプロテインを組み合わせた「KetoSure MCT」を発売
●PepsiCo社が北米のTropicana、Nakedなどジュースブランドを33億ドルで売却
●エコラベル制度、2022年までに欧州全域で開始予定

[今号のハイライト]
PepsiCo社が北米のTropicana、Nakedなどジュースブランドを33億ドルで売却

[2021/8/3] [foodnavigator-usa.com]

米国食品・飲料大手のPepsiCo社は、北米のTropicana、Nakedなどの果汁飲料ブランドを、未公開株式投資会社のPAI Partners社（フランス）に約33億ドルで売却することを明らかにした。

PepsiCo社は、新しい合弁会社の株式の39％を保有し、これらブランドの米国での独占販売権を保持する。
Tropicanaは米国トップの冷蔵オレンジジュースブランドだが、1998年にPepsiCo社が同ブランドを買収して以来、フルーツジュースおよび加糖飲料の消費量は落ち込みを見せていた。

調査会社Euromonitor Internationalのソフトドリンク部門統括者であるHoward Telford氏によると、今回の売却は北米における消費者の砂糖に関する継続的な懸念を反映しているという。
PepsiCo社は、この売却により、ゼロカロリー飲料、SodaStream（無糖炭酸飲料）、ヘルシースナックの開発に集中することができると述べている。

飲料市場調査会社、Beverage Marketing Corp社によると、フルーツジュース系飲料の消費は、2011年の約102億リットルから2020年には84億リットルに減少した。

（会員向けニューズレター「GNGグローバルニュース2021年8月18日号」より抜粋）

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