健康産業流通新聞９月１２日号で記事として取り上げて頂きましたが、
９月５日に「機能性表示食品普及推進協議会」が発足しました。
規約には「機能性表示食品制度の普及推進に関する活動を行い、もって
農林漁業等の産業の振興及び国民の健康増進に寄与することを目的と
する。」と記載されています。
協議会の設立メンバーは、
（有）健康栄養評価センター 代表取締役 柿野 賢一さん、
野菜で健康研究所（株） 代表取締役 中田 光彦さん
そして、弊社代表・武田 猛 の３名です。
実はこのお二人とは、協議会の事務局をお願いする公益財団法人食品等
流通合理化促進機構（食流機構）さんが農林水産省から委託を受けた事業で
平成２７年度、２８年度、２９年度とご一緒しました。
平成２７年度の事業では全国１２か所で講演・相談会、平成２８年度は全国
８か所で講演・相談会、そして平成２９年度は「機能性表示食品届出指導員」
養成講座を東京と大阪で行いました。
残念ながら本年度は農水省の予算が出ず、これまでの活動を継続することが
困難になりました。そこで、これまでの成果を引き継ぐため、そして新たな取り
組みをするために、協議会を立ち上げることになりました。
昨年度は、届出指導員は公的機関の方を対象としていましたが、今後は、
企業の方も届出指導員の資格を取ることが可能になりました。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
設立メンバーの関わった届出、相談は、数えたことはありませんが、恐らく、
５００件は下らないと思います。
これらのノウハウを共有し、機能性表示食品の普及を進めていきたいと考えています。
本号では、本日現在（９月１１日更新）の
機能性表示食品の届出情報を整理してみました。
（届出情報の詳細が必要な方は、お気軽にお問い合わせください）
本日現在、機能性表示食品の届出件数は2,156件（届出撤回を除く）、
トクホの2倍となっている。
更に、届出事業者は、
トクホ許可企業１５３社に対して4倍の625となっている。
機能性表示食品制度は、
アベノミクスの規制改革の流れの中で生まれてきたが、
トクホは費用と時間がかかり、
大手企業しか利用できない制度であると指摘され、
中小企業でも利用できる制度、という目的もあった。
その意味では、十分に目的を果たしつつある。
私も地方企業の届出をサポートしてきたが、
決して楽ではないが、十分に対応できる制度であると思っている。
今では各自治体が届出を支援する独自の制度を設け、
地元の企業をサポートしている。
特に、生鮮品や天然物を原料とする食品は……
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■GNGニューズレター 2019年9月17日号トピック
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●アサヒグループ食品、尿酸値が高めの人に向けた機能性表示食品を発売
●日清ファルマ、尿酸値が高めの人に向けた機能性表示食品を発売
●サントリー食品、特定保健用食品のコーラ飲料「PEPSI NEXII（ペプシ ネックスツー）」を発売
●TPCマーケティングリサーチ、乳酸菌関連商品市場について調査結果を発表
●健康食品受託製造市場、1,600億円規模に～矢野経済研究所
●メロンや魚など生鮮食料品の「機能性表示食品」 少し高くても購入する人はどれくらい？
●日本ケロッグ、味の素とシリアルに関する総発売元契約を解消することで合意
●植物性たんぱく質の摂取割合が高い人ほど低い死亡リスク
●抹茶摂取による認知機能改善の脳内メカニズム検証～伊藤園・理化学研究所
●キューサイ、植物性たんぱく質と動物性たんぱく質を同時摂取すると効率的に吸収することを確認
●腸内細菌が食用油に含まれる多価不飽和脂肪酸を代謝し、宿主の肥満を防ぐことが判明
●厚労省、「栄養サミット2020」を機に新たな栄養政策
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