本日配信のGNGニューズレターでは、冒頭の巻頭言にて、EUノベルフードとFSANZ（オーストラリア・ニュージーランド）ノベルフードの定義を簡潔に整理しています。
国内ニュースからは、「食の安全」に関する調査、肉食べられない人へ お多福グループが代替肉開発へ 2030年販売目指す、キャンディによる唾液分泌がもたらす口腔環境の改善可能性、機能性表示食品制度の見直しに大きく関わる食品表示基準改正案、などといった話題を取り上げています。
この記事では、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介させていただきます。
こんにちは、GNG武田です。
New Nutrition Business７月号には、「イノベーションのアイデアを日本に求める理由」という「論説」が掲載されています。以下、その一部です。
「日本は、米国と並んで、食品と健康のビジネスにおける最大の革新の源です。1995年にNNBを立ち上げたときには、栄養と健康が食品および飲料業界を革命的に変えるだろうという明確な兆候がすでにありました。そして、日本がその先頭に立つだろうと予見されていました。現在当たり前とされている多くの製品は日本で生まれ、その個々のブランドの創造がしばしば全く新しい世界的な市場の創造へとつながりました。
食品業界に携わるすべての人々は、日本から生まれた革新とその成功の理由を理解するための時間を取る必要があります。そして、日本に行って製品や店舗を実際に見ることも重要です。日本での1週間の学びは、米国での2週間の学びに匹敵します。」
海外事例から学ぶ姿勢の強い企業が多いと思いますが、実は、海外に向けて発信すべき良い時でもあると思います。
そして、その日本の健康食品の歴史を総括した記事が公表されます。週刊東洋経済7月22日号に「機能性表示食品、トクホ、サプリのウソ、ホント」という特集が組まれます。その中で「「食のマーケティング 平成・令和の戦国史」という記事が掲載されます。2018年に執筆した「健康食品平成物語」の更新版です。
「健康食品平成物語」はこちら
さて、機能性表示食品制度ですが、制度そのものはガイドライン（通知）から食品表示基準（内閣府令）に書き換えられます。書かれていたことが「お願いベース」から「法的義務」に変わります。
しかし、ガイドラインに誠実に向き合って届出をしてきた企業にとっては、これまでと大きく変わることはありません（義務表示項目が大幅に変わりますので、その対応は必要ですが）。
しかし、その中で、私が特に注意が必要だと受け止めていることが、「新規の機能性関与成分」に関する部分です。
消費者庁が示している今後の対応の中に、以下の記述があります。
「新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について科学的知見を有する専門家の意見を聴く仕組みの導入等、消費者庁における届出時の確認をより慎重に行う手続き（販売前提出期限の特例）を食品表示基準に明記」
ここでいう「新規」の定義がまだ明確になっていません。恐らく、質疑応答集等で説明されると思いますが、色々な事例が想定されます。
例えば、
・同じ成分だが、製造方法が異なる
・同じ成分だが、純度が異なる
・同じ成分だが、吸収率等を高めたもの
など。
対応を考える際には、海外の新規食品（ノベルフード）の定義を知っておくことが有益だと思います。そこで、今号では、EUノベルフードとFSANZ（オーストラリア・ニュージーランド）ノベルフードの定義を簡潔に整理してみました。今後、新規の機能性関与成分を届出される場合の判断の参考になるかと思います。
そして、その安全性試験等については、来月開催予定の「FFC2.0研究会シリーズセミナー」で専門家に講演していただきます。こちらにつきましては、改めてご連絡をさせていただきます。
武田 猛
GNGニューズレター（国内情報） 2024年7月17日 トピックス
＜国内ニュース（要約）＞
NEW PRODUCTS 新商品
●おやつカンパニー、「素材市場 あじのスナック」発売
MARKET NEWS マーケット
●サントリー×八王子市、熱中症対策啓発イベントを開催
●睡眠に関する意識と実態
●「食の安全」に関する調査
●2024 年 5月のドラッグストア販売額、「健康食品」は前年同月比1.0％増加
COMPANY NEWS 企業情報
●発酵食品ブランド「ORYZAE（オリゼ）」、初の直営店舗「ORYZAE SHOP」をオープン！
●伊藤園、「氷水出し緑茶と睡眠に関するセミナー」を開催
●SIRTMAX（黒ウコン抽出物）で韓国MFDS認証を初取得
●アイルランド政府食糧庁Bord Bia（ボード・ビア） 2023年度 対日乳製品輸出量12%増
●森永乳業×ファミリーマート 「こども食堂」で初コラボ
●肉食べられない人へ お多福グループが代替肉開発へ 2030年販売目指す
SCIENCE NEWS サイエンス
●キャンディによる唾液分泌がもたらす口腔環境の改善可能性
●胞子を形成するプロバイオティクスが上気道感染症を緩和する可能性
REGULATORY NEWS 法規制
●機能性表示食品制度の見直しに大きく関わる食品表示基準改正案
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[今号のハイライト]
機能性表示食品制度の見直しに大きく関わる食品表示基準改正案
[原文：Wellness Daily News]
消費者委員会（鹿野菜穂子委員長）の食品表示部会（今村知明部会長）は12日午後に会議を開き、内閣総理大臣から諮問を受けた食品表示基準改正案に対する答申書の案を取りまとめた。同基準の改正は、小林製薬「紅麹サプリ」事件を受け、政府が機能性表示食品制度を見直すために行う。消費者委は、きょう16日午前の本会議で成案をまとめ、答申する見通し。答申では、改正案のとおり改正することを大枠で了承しつつ、さまざまな附帯意見を付け、機能性表示食品制度を所管する消費者庁と関係省庁に対応を求める方向だ。保健機能食品を含む「いわゆる『健康食品』」全般に対する「意見」も付す方向で調整を進めている。
政府は、小林製薬「紅麹サプリ」事件を受け、機能性表示食品制度を見直すため、食品表示法の委任を受けた内閣府令の食品表示基準を一部改正し、機能性表示食品の届出を行う事業者の遵守事項を府令で明確に規定する。医師の診断のある健康被害情報の収集・報告や、サプリメント形状の製品の製造・品質管理におけるGMP（適正製造規範）などを、届出者の遵守事項として法的に義務付ける。義務表示事項の表示方法及び表示方式の見直しなども行う。
消費者庁は、先月27日、食品表示基準改正案を消費者委に諮問するとともに、意見募集（パブリックコメント）を開始していた。意見募集の期間は今月26日まで。消費者委からの答申、厚生労働省など関係省庁との法定協議、意見募集を経て、改正食品表示基準のほか、同基準の細部に関する規定を落とし込む内閣府告示とともに公布し、9月1日にも施行する考えだ。
（会員向けニューズレター「GNGニューズレター2024年7月17日号」より抜粋）
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