GNGニューズレター11月1日号:消費者庁、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び 健康増進法上の留意事項について(案)」を公表、意見募集を開始、ほか

「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」を含む規制改革実施計画が閣議決定されてから4カ月半が経ちました。
当初は様々な憶測が飛び交い混乱を極めた業界ですが、ようやく、事実を冷静に受け入れる事が出来る様な状況に落ち着いてきたと思います。
しかし、閣議決定後の4ヶ月半を有効に使った企業とそうでない企業との差は、今となっては大きな差になっている様に思います。
私の個人的な意見ですが、米国型を導入する事に賛成する5つの理由が有ります。

1.安全性、品質確保に対するレベルが、今よりも格段に上がる事が期待できる
2.消費者啓発(教育)が可能になれば、消費者が正しい判断が出来るようになり、無駄なお金を使うことなく、自分に必要な商品を選べるようになる
3.正しい努力をした企業が評価される、フェアな競争環境となる
4.医療従事者をはじめとする各種専門家からの支持を得られ、今以上に国民の健康への貢献が可能となる
5.日本企業の国際化が進み、海外での競争力が高まる

今まで無法地帯であった健康食品市場にルールが導入され、無法者だった業界に市民権が与えられる千歳一隅のこの機会を、決して無駄にしてはいけないと思います。
国民の健康に貢献し、働く人が誇りを持てる、そんな業界に進化する絶好の機会だと思っています。
未だ一枚岩になれない業界団体から不協和音が聞こえる事もありますが、今本当に大切な事は、閣議決定を信じ、閣議決定を誠実に実行しようとしている行政と真摯な姿勢で対話をし、消費者から支持、尊敬される業界のルール作りを目指す事だと思います。
我々民間に出来る事は多くはありませんが、まずは米国制度を研究し、その良い点、悪い点を正しく理解する事だと思います。
その上で、日本の課題を解決していく新制度についてのビジョンを持ち、それを表明する事だと思います。
(闇雲に米国制度の問題点のみを指摘するのではなく、建設的な意見を基に)

1日に消費者庁から「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(案)」が公表されました。
「規制改革実施計画」や「日本復興戦略」ばかりに目が行きがちですが、「消費者基本計画」も合わせて考えておく事も重要である、と思いました。
業界が目指している事と消費者が求めている事が同じである、という事を行政に認めてもらえるよう、業界は努力をすべきだと思います。
微力ながら、GNGも会社を挙げてお手伝いをしていきたいと思っています。

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■GNGニューズレター 2013年11月1日号トピックス
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●富士フイルム、軟骨成分をつくる力に着目した「新グルコサミン&コラーゲン」を発売
●キッコーマングループ、40代からの女性向け通販サイトを開設し「基本のサプリ」を発売
●味の素、元気なシニア世代の力をサポートするサプリメント「アミノエール」を通信販売限定で発売
●えんばく生活、機能性食品「えん麦のちから」を発売
●神戸大学と北海道大学、「骨細胞」が免疫などに関与していることを発見
●消費者庁、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(案)」を公表、意見募集を開始
など

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