「UPFの食べ過ぎで病気に」米国の若者が大手食品会社11社を提訴、ほか｜GNGグローバルニュース2025年1月16日号

こんにちは、GNG武田です。

2025年最初のグローバルニュースをお送りいたします。
年末年始は、前年の総括や新年の予測に関する記事が多くなりますが、今号でもこのような記事をいくつか取り上げています。

意図した訳ではありませんが、UPF（超加工食品）に関する記述が目立ちます。
ご存じの通り、UPFに関する正式な定義はありませんし、加工＝悪ではないのですが、UPFに対する負のイメージが定着しつつあるようです。

「超加工食品」という言葉が初めてNew Nutrition Businessに登場したのは2020年9月号でした。
最初は、リアルフードやクリーンラベルの対極の食品的な位置付けでしたが、2021年、2022年の10キートレンドの中でも取り上げられ、2022年3月号で「新たなトレンドケーススタディ」として本格的に取り上げられました。
それから3年足らずで無視できないトレンドになりつつあります。

UPFに関する消費者意識は、科学的に正しいとは言えませんが「負のイメージ」が存在することは間違いありません。
これは、「ナチュラル」「オーガニック」と同様、心理的な安心感が消費者の購買行動に影響を与えていることに他なりません。

消費者に正しい情報を提供し教育、啓発することが必要ですが、それには時間がかかります。
特に、「健康に関する信念の細分化」がメガトレンドとして定着している現在、消費者の意識を変えることは簡単ではありません（食品添加物に対する消費者の態度をみればご理解いただけるとおもいます）。
専門家が声を大にして正論を発信しても、一筋縄にはいきません。

米国では、UPF販売企業11社が訴訟されるという事件が起こっています（掲載記事参照）。
企業としては賢い選択をするしかありません。

近年の急激なインフレを受けて食糧価格が高騰し、食糧不安が高まっています。
その中で、韓国から食糧不安とメタボリックヘルスとの関連性に関する興味深い研究報告がありました。
「食糧不安とは空腹状態を意味するだけでなく、食事内容の不良やエネルギー摂取量が少ないことを含む。不健康な食事環境は、カロリーが高く栄養価が低いなど、不十分な食品に選択につながる。・・・・カロリーが多いだけで多様性の無い食品に偏る。・・・」
「食糧不安と所得の低さとの間には密接な関係があることが示唆される。・・・」

かつて、肥満と貧困の関連性についての研究がありましたが、健康のためには健全な経済活動というバックグラウンドが必要です。
ウェルネスフードビジネスに携わるものとして、「正しく儲ける」ことの大切さについて、改めて考えさせられました。

武田　猛

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この記事について

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■GNGグローバルニュース　2025年1月16日号　トピックス

Market News
●プラントベース産業の一年と次に来るトレンド
●代替肉産業は成長するが食肉売上は増加：英国
●2024年のニュートリショントレンドにSNSが果たした役割

Products & technology News
●たんぱく質、ポストバイオティクスの配合の麺生産へ：Hiap Giap Food Manufacture社　
●バイオテクノロジー企業の2024年の動向
●2024年の業績と新年への抱負：IPA
●ザクロエキスとHMO配合サプリが腸活とエネルギー回復に有効：Migalis ApS社
●Perseus Biomics社、DNAプロファイリング技術で微生物株の分類に成功

Science News
●プラントベース食、メンタルヘルスが高齢者の睡眠に影響する可能性

Company News
●食糧不安や低脂肪高炭水化物食はMUOの要因となる可能性：韓国
●Nestlé社、筋肉の健康と長寿のサポートに挑む

Regulatory News
●EFSA、クレアチンの「認知機能改善」の健康表示を却下
●「UPFの食べ過ぎで病気に」米国の若者が大手食品会社11社を提訴
●Food Supplement Europe、2024年のサプリメント規制の展開を振り返る

[今号のハイライト]
「UPFの食べ過ぎで病気に」米国の若者が大手食品会社11社を提訴、ほか｜GNGグローバルニュース2025年1月16日号

[2024/12/16] [greenqueen.com.hk]

「中毒性」を持つよう作られた超加工食品（UPF）が子どもたちに疾患を引き起こしたとして、ペンシルバニア州の若者はCoca-Cola社やNestlé社など大手食品会社11社に対して訴訟を起こした。
訴えを起こしたのはBryce Martinezさん（18）で、148ページにおよぶ訴状によると、これら企業のUPSを「有害な量」摂取した後、16歳の時に脂肪肝と2型糖尿病の診断を受けたという。これらの疾患は、企業の商品が市場にあふれる前には「子供にはみられなかった」と主張している。訴訟で名指しされたのは、前述の2社のほか、Mars社、Kellanova社、PepsiCo社、Conagra社、Kellogg Co、Post Holdings、General Mills社で、共謀、過失、詐欺的不当表示、不正な商慣行があったとして、懲罰的損害賠償などが求められている。
原告代理人を務めるMorgan & Morgan法律事務所のMike Morgan氏は「被告企業は、UPFが子供の病気に関与することを四半世紀以上気づきながら、公衆衛生上のリスクを無視してきた」と訴えた。Martinezさんは、ホットドッグや「KitKat」、アイスクリーム、コーンフレークなどに「有害なレベルで慢性的にさらされた」という。訴状では、中毒性のある物質を作り出したとされる生物学や神経学研究や、子どもたちをターゲットとする食品会社のマーケティング戦略まで、詳細に説明している。こうした戦略は大手たばこ会社が多用してきたもので、それが食品会社に受け継がれたと主張する。「中毒性のある物質で食環境を満たし、子どもや少数民族に積極的に売り込んできた。UPFの配合戦略は、たばこ会社と同じ感覚知覚、生理学、心理学といった脳研究で導かれ、UPFを意図的にデザインした」と強調した。
また、これらの企業は、マンガ、玩具、ゲーム、SNS広告などとのコラボによって、子ども、特に黒人とヒスパニック系をターゲットにしてきた。米国食品医薬品局（FDA）のRobert Califf長官は最近、UPFには中毒性があることに賛意を示している。昨今、UPFに対する風当たりは急激に強くなっている。米国では、食糧システムの73％をUPFが占め、平均的な子どもの食生活の3分の2がUPFで成り立っているという。また、子どもの約12％には、UPFに対して中毒を示す行動指標が見られ、それは若者に的を絞ったマーケティングが続いていることが要因だと、Morgan & Morgan法律事務所は分析する。
だが、栄養学者の間では、加工と栄養の関係に関しての意見が対立し、多くの企業もUPFと健康被害を関連付ける研究に疑問を呈している。消費者向けパッケージ商品販売企業60社以上を代表するThe Consumer Brands Association（CBA：消費者ブランド協会）は、UPFに関し消費者の混乱に対処するためのウェブサイトを開設した。CBAのSarah Gallo氏は「UPFの科学的定義では意見の一致をみていない。加工食品というだけで不健康だと分類する、含まれている栄養成分を無視して悪者扱いをすることは、消費者を誤解させ、健康格差を悪化させる。」と主張した。

（会員向けニューズレター「GNGグローバルニュース2025年1月16日号」より抜粋）

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武田猛（たけだ　たけし）

代表取締役：株式会社グローバルニュートリショングループ

18年間の実務経験と21年間のコンサル経験を積み、39年間一貫して健康食品ビジネスに携わる。国内外800以上のプロジェクトを実施。「世界全体の中で日本を位置付け、自らのビジネスを正確に位置付ける」という「グローバルセンス」のもとに先行する欧米トレンドを取り入れたコンセプトメイキングに定評がある。世界各地にネットワークを築き上げ、情報活用サービス「グローバルニュートリション研究会」主宰。食品会社、化粧品会社、製薬会社の健康食品部門に対して、商品開発・マーケティング・海外進出などのコンサルティングを行っている。人が幸せに生きるためには健康が第一である。健康食品産業は「幸せ創造産業」である、という信念のもと、クライアントの成功を通じ、消費者に支持される業界を目指し、業界で働く人すべてが自分の仕事に誇りと自信をもてるようにしたいという想いから、業界健全化活動にも取り組んでいる。