米国下院で大麻を規制物質リストから削除する法案が可決、ほか｜GNGグローバルニュース2022年4月12日号

こんにちは、GNGの和泉です。
4月12日号のグローバルニュースをお届けいたします。

今号では、米国カリフォルニア州で3月8日から5日間にわたり開催された世界有数の健康食品展示会「Natural Products Expo West 2022」についての記事を多数取り上げています。

健康やウェルネスに対する消費者の関心の高まりが自然食品やオーガニック食品および飲料分野の拡大を牽引し、急速に成長しています。
NewHope社の推計によると、自然食品とオーガニック食品の売上高は2024年までに3,000億ドルを超え、2040年までに4,000億ドルを超える見込みだということです。

記事を読んでいただければお分かりになるように、今年のEXPO WESTでは、自然食品やオーガニック食品、飲料などの分野で数多くのイノベーションが行われています。

サステナビリティは依然として主要なトレンドです。
様々なブランドが再生型農業を推進しており、業界はサステナビリティに関する多くのイノベーションを行っています。これは特にプラントベース分野で顕著です。さらに、社会倫理、透明性など多様な課題に取り組むブランドが増えています。

機能性食品および飲料の新商品が多数見られ、特に思考、睡眠、リラックスに役立つ商品が増えています。サプリメント分野ではやはり免疫に関連する商品が注目され、ムードやストレス訴求と組み合わせた商品が伸びているようです。（EXPO WEST 2022の詳細なレポートについては4月1日号国内ニュースでご紹介していますので、まだご覧になっていない方は是非ご参照ください）

Food Processing.comのレポートによると、今年のExpo Westの参加者は約57,000人だったそうです。2019年の推定参加者85,000人と比較して大幅に少なかったものの、今回のEXPO WESTは対面イベントの復活をはっきりと示すものとして、多くの業界関係者に深く印象付けられたようです。

和泉　美弥子

この記事について

GNGでは、会員向けに世界各国の健康・食・栄養に関するニュースをセレクトし、日本語に要約したものを月に2回、ニューズレター「GNGグローバルニュース」として配信しています。

本日配信したグローバルニュースでは、Natural Products Expo West、カリフォルニアで2年ぶりに開催、社会・環境問題に取り組むイノベーションの勢い止まらず：2年ぶり開催のNatural Products Expo West、米国下院で大麻を規制物質リストから削除する法案が可決、など18の記事を取り上げています。

この記事では、その会員向けニューズレターの一部を抜粋してご紹介させていただきます。

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■GNGグローバルニュース　2022年4月12日号　トピックス

MARKET NEWS　マーケット
●Natural Products Expo West、カリフォルニアで2年ぶりに開催
●社会・環境問題に取り組むイノベーションの勢い止まらず：2年ぶり開催のNatural Products Expo West
●社会・環境と健康食品産業の未来：Natural Products Expo Westの基調演説
●ムードサポート関連商品の売上が急上昇：SPINSデータ
●微生物発酵が代替たんぱく質開発の注目株に
●プラントベース食品・飲料の小売売上が急上昇：PBFAレポート

PRODUCT NEWS　商品情報
●GreenGrown：野菜由来のグルコサミンは環境に優しい発酵プロセスで製造
●カナダの薬局がパーソナライズドサプリメント相談サービスを追加

SCIENCE NEWS　サイエンス
●プロバイオティクス摂取が歯垢の蓄積を減少する可能性
●ビタミンDの働きは種類によって差が生じる可能性
●睡眠不足でオメガ3濃度が低くなる可能性
●ホウレンソウ抽出物の補給と適度な運動が中高年の筋力を改善する可能性
●カプサイシン摂取が腸内細菌叢の多様性とSCFA濃度を改善する可能性

COMPANY NEWS　企業情報
●I Am Grounded社、コーヒーの実のアップサイクル商品、エナジーバーを販売

REGULATORY NEWS　法規制
●ビタミン・ミネラルサプリメントの分類を明確化：シンガポールHSA
●FSE指令が発効20年を迎え改新を求める声
●プラントベース代替食品の実情：欧、米、加地域のプラントベース食品団体が討論
●米国下院で大麻を規制物質リストから削除する法案が可決

[今号のハイライト]
米国下院で大麻を規制物質リストから削除する法案が可決

[2022/4/5] [congress.gov]

4月1日、米国下院議会は、規制物質法に基づく規制物質リストから大麻を削除し、大麻を製造、流通、所持する個人に対する刑事罰を撤廃する法案、the Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act (MORE) 2021を可決した。概要は以下の通り。

• 法定参照を､大麻、およびカンナビスを含む大麻に変更する
• 労働統計局に対し、大麻事業主と従業員に関する人口統計データを定期的に公開するよう要求する
• 連邦の 「麻薬戦争」 の影響を受けた地域社会の個人や企業のための様々なプログラムやサービスを支援する信託基金を設立する
• 米国で生産または米国に輸入された大麻製品に物品税を課す
• 大麻生産施設と輸出倉庫に営業免許税を課し、
• 大麻事業を連邦中小企業向け融資およびサービスの対象とする

同法案は、217名の民主党議員と3名の共和党議員により、220対204で可決された。承認されるには上院議会での60票が必要となるが、現時点では困難が予想される。なお、上院議会から提出された別の大麻法案にはCBD製品の規制経路を作る条項が含まれるが、今回の通過法案には含まれていない。

今回の法案とは別に、上院議会は、研究目的での大麻の入手を容易にする法案を全会一致で承認した。この法案は、大麻を研究する研究者の申請手続きを簡素化するものである。また、資格を持つ医師が大麻や大麻製品 (CBDを含む) のリスクとベネフィットについて患者と話し合うことは、連邦規制物質法に違反しないことを明確にしている。同法案は数週間内に承認される可能性が高い。

（会員向けニューズレター「GNGグローバルニュース2022年4月12日号」より抜粋）

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