先週、米国ラスベガスで開催されましたSupply Side Westを視察してきました。
開催時期が食品開発展と重なりますので2年ぶりの視察となりましたが、2年前よりも出展者数、来場者数ともに増加していることは、肌感覚でわかりました。
米国サプリメント市場は5%程度成長しているとのことでしたが、ナチュラル・オーガニック食品は2ケタ成長と、相変わらず堅調に成長している様子でした。
ホットカテゴリーは、スポーツニュートリション、整腸、ムード・認知カテゴリーとのことです。
特に認知機能分野は関心が高いのですが、対応できる素材がなく新商品が期待されている分野です（イチョウ葉エキスはネガティブな研究報告もあり、あまり支持されていないようです）。
一方、これまで注目されてきたオメガ3市場ですが、グローバルでは－2%、米国市場では-10%と、ネガティブ報道の影響は相変わらず続いているようです。
ネガティブ情報といえば、ニューヨーク州検事総長（NYAG）のDNAバーコーディングによる製品分析は大きな問題となりつつあるようでした。
米国サプリメント業界は、1994年のDSHEA施行以来も常にネガティブな事件と向き合って来ています。
DSHEA施行後、米国ダイエタリーサプリメント市場は堅調に成長してきました。
これは業界にとって非常に好ましいことですが、DSHEAが連邦議会を通過した際の付帯事項を振り返る必要があると思います。
経済発展のみが目的ではなく、「国民の健康状態の改善が合衆国連邦政府の最優先課題」であること、「セルフメディケーション、健康に対する知識の向上、十分な栄養摂取、ダイエタリーサプリメントの適切な使用等は、慢性疾患の発症率の低減、介護費削減に貢献」すること、「健康的なライフスタイルは、寿命を延ばすだけではなく、医療費を削減」できること、「医療費削減は、米国の将来にとって最重要課題で、経済的発展の基礎」であることなど、社会貢献を掲げていました。
私はこのDSHEA通過時の付帯事項（全15項目）を読んだとき、その崇高な精神に感銘を受けました。
しかし、業界の発展ばかりに目を奪われ、高い志を見失っていたのかもしれません。
機能性表示食品の売上も好調である、というニュースを耳にします。制度も順調に立ち上がり、企業にとって売上増に結びついていることは、好ましい傾向だと思います。
しかし、経済発展ばかりに目を奪われると、米国のように社会から警鐘を鳴らされるかも知れません。
経済発展は手段ではありますが、目的は国民の健康増進への貢献だと思います。
「健康寿命の延伸」といっても具体的な実績を示す方法として何か数値化できないか、考える必要があると思います。
そこで、「健康寿命の延伸」→「介護給付費の削減」に繋がるのではという前提のもと、健康食品による介護給付費削減の可能性について考えてみました。
最近、GNGではある団体の依頼により介護費用の削減効果の試算を試みましたので、本号ではそれらの情報の一部をご紹介したいと思います。
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■GNGニューズレター 2015年10月16日号トピック
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●日清ファルマ、機能性表示食品「グルコデザインカプセル」を通販限定発売
●日清オイリオグループ、機能性表示食品（α-リノレン酸含有食用油）発売
●伊藤園、トクホ飲料「スタイリーウォーター レモン」を発売
●ロッテ、乳酸菌配合チョコレート「スイーツデイズ 乳酸菌ショコラ」発売
●カルビー、朝食事業拡大に向けて「フルグラ」を大幅増産
●大塚製薬、スペインの健康・機能性食品会社BICENTURY社を買収
●カネカ、菊花ポリフェノール摂取による血中尿酸値上昇抑制に関する論文発表
●内閣府革新的研究開発推進プログラム、脳の健康に対するアイディア12件採択
など